コロナワクチン、接種は個人の判断で行うことになる=加藤官房長官

[東京 19日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は19日午後の会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。

同日の衆院本会議では、ワクチン費用の全額を国が負担することを可能にする予防接種法改正案が全会一致で可決され、参院に送付された。

この改正案では、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づける項目が盛り込まれている。接種は義務なのかという質問に対し、加藤官房長官は、ワクチンの副作用などが明らかになっていない状況も踏まえ、この努力義務を適用しないことも可能であるという条項も入っていると説明。ワクチンの接種に際しては、国民に対してリスクなどの情報を明らかにするとし、接種の是非は「自ら選択することになる」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った