米、ワクチン接種12月11日にも開始 政府責任者が見通し

[22日 ロイター] – 米政府のワクチン開発対応チームのモンセフ・スラウイ首席顧問は22日、新型コロナウイルスワクチンについて、承認の1─2日後、早ければ12月11日にも医療従事者など、優先度の高い人々への接種が始まる見通しを示した。

米国が集団免疫状態を達成するためには、3億3000万人の人口の70%程度にワクチン接種する必要があり、その目標を来年5月までに到達する可能性があるとした。

米製薬大手ファイザーは20日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米食品医薬局(FDA)に申請。FDAは12月10日に諮問委員会を開く。

米モデルナも12月中にFDAにワクチンの緊急使用許可を申請する見通しだ。

スラウイ氏は22日、NBCなど複数の米テレビ番組に出演し、12月半ばにファイザーの申請が認可されるとの見通しを示し「おそらく承認の1─2日後の12月11日か12日に米国内で第一陣の人々が免疫を獲得するだろう」と述べた。

スラウイ氏は、承認後の想定する段取りを説明。FDAが緊急使用許可を出すと、米疾病対策センター(CDC)などが、最優先の接種対象を勧告する。医師や看護師、最前線の医療従事者、高齢者など重症化、死亡するリスクが最も高い人が対象となる見込みという。

各州には、その人口の一定割合を供給し、州の保健機関が供給体制を管理する。

米大統領選挙で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領らは、トランプ政権がワクチンのデータ開示を拒否し続けていることに懸念をしめしている。

スラウイ氏は、円滑なワクチン供給を期待し、ワクチン接種の取り組みが阻害されることはないとの見方を示した。

米国の感染者は21日に1200万人を超え、死者は25万5000人余りとなった。

ロイターの集計では、感染者の増加ペースも加速している。過去6日間で100万人近く増加。1000万人から1100万人に増えた際は8日かかった。

ワクチン投与開始の見通しが立ったことは朗報だが、一般市民のワクチン不信は依然強い。最近のギャラップの調査では、ワクチン接種を受ける意向を示した割合は、9月時点(50%)からやや拡大したものの58%にとどまった。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。