トランプ氏、ソマリア駐留米軍撤退を命令　過激派対策の拠点

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米国防総省は４日、トランプ大統領がソマリア駐留米軍の大半を撤退させるよう命じたと明らかにした。来月に退任するトランプ氏はアフガニスタンとイラクの駐留軍縮小も発表しており、世界的な米軍撤退の一環だという。

ソマリアの米部隊規模は約７００人で、武装組織アルカイダとつながりがあるイスラム過激派アルシャバーブの掃討に向けソマリア軍の支援に重点を置いている。国内ではあまり注目されていないが、アルカイダ対策の拠点とされている。

専門家からはソマリアの治安を損なう恐れがあるとの見方もある中、国防総省は声明で「今回の対応は態勢変更ではあるが、米国の政策の変更ではない」とした上で、「米国はソマリアで的を絞ったテロ対策を行う能力を保持し、米国への脅威に関する警告や兆しを早期に収集する」と述べた。

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CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

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