プーチン氏、野党指導者の毒殺未遂疑惑を否定 「殺害は不要」

[モスクワ 17日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は17日の記者会見で、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を巡る毒殺未遂事件について、ロシアの情報機関が関与したという説は米国による陰謀で、ナワリヌイ氏は標的になるほどの重要人物ではないと述べた。

反プーチン派の中心人物であるナワリヌイ氏は、8月に国内線の旅客機で倒れ、その後ドイツに搬送され治療を受けた。欧州3カ国での検査で神経剤「ノビチョク」が使用されたことが確認されたが、ロシアは関与を否定している。

英調査報道機関「べリングキャット」とロシアメディア「ザ・インサイダー」がCNNなどと共同で行った調査によると、飛行記録や携帯電話の位置情報などから、ナワリヌイ氏を数年にわたって監視してきたロシア連邦保安局(FSB)の暗殺チームが特定されたという。

プーチン氏はこれについて、米国の情報機関からの情報で構成されたものとし、「(ロシアの)指導者を攻撃するためのトリックだ」と一蹴。ナワリヌイ氏が米機関から支援を受けていたと示唆し、ロシア当局が同氏を監視していたのは正しいことだったとも述べた。

一方で、それは同氏に毒を盛る必要があったという意味にはならないとし、「毒を盛るなら、殺害していただろう」と語った。

また、ロシアが開発した新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」については、可能になれば接種を受けると述べた。また、同ワクチンの生産を加速する必要があるとし、一部は海外で生産できるという考えも示した。

さらに、2024年の任期切れに合わせて再び大統領選に出馬するかどうかは、まだ決めていないと語った。

来年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)については、米側に延長を呼び掛けた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
7月1日、中共の新しい国家安全規則が正式に施行された。この規則は、当局にスマートフォン、個人用コンピューター、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意の執行が行われる可能性があることから、懸念を引き起こしている。
総務省が6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人(0.50%)減少した。この減少傾向は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。経済専門家は、日本を目指す外国人労働者が減少する理由として、円安だけでなく、低賃金や長時間労働、官僚主義や複雑な永住権取得手続きなどの要因を指摘している。また、終身雇用を前提とした日本の給与システムも、外国人労働者の採用拡大のために改善が求められる点として挙げられている。
世界中の国々が、中共の国外でのスパイ活動に対して、より明確な対策と抑止力を強めている。最近、仏政府は中共の上級スパイ2人を国外追放するという決定を発表した。さらに、中共と共謀していたノルウェー籍男性も訴追されている。
多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金が単なる支払い手段と見なされているためである。しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。
オーストラリアのマクドナルドは、鳥インフルエンザの発生による卵不足のため、オーストラリア国内での朝食時間を90分短縮した。