太平洋島しょ国海底ケーブル事業、米が中国企業の参加警戒＝関係筋

［シドニー　１８日　ロイター］ – 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい２人の関係者がロイターに明らかにした。

関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は７２６０万ドル。

事業入札には、ファーウェイ・マリン、フィンランドのノキア傘下のアルカテル・サブマリンネットワーク（ＡＳＮ）、ＮＥＣの３社が入札に参加したという。ファーウェイ・マリンは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が最近まで出資していたが、現在、江蘇亨通光電が過半数株式を保有している。