米、イランへの追加制裁発表　トランプ氏の任期切れ前に

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米政府は５日、イランの鉄鋼企業との取引実績がある中国企業１社、イランの鉄鋼および金属メーカー１２社、イランの鉱山大手の海外関連会社３社を新たに制裁対象に指定したと発表した。トランプ大統領が今月２０日に任期切れを迎える前に対イラン制裁を強めた。

米財務省の発表文によると、制裁対象となった中国企業の開封平煤新型炭材料科技（ＫＦＣＣ）は炭素材生産に特化しており、２０１９年１２月から２０年６月までイランの鉄鋼メーカーに大量の材料を供給した。

イラン企業１２社には、パサルガド・スチールとギラン・スチールが含まれており、イランの鉄鋼やアルミニウム、銅産業に関係する団体・個人を制裁対象に指定する２０１９年の大統領令に基づき指定された。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。