米、イランへの追加制裁発表 トランプ氏の任期切れ前に
[ワシントン 5日 ロイター] – 米政府は5日、イランの鉄鋼企業との取引実績がある中国企業1社、イランの鉄鋼および金属メーカー12社、イランの鉱山大手の海外関連会社3社を新たに制裁対象に指定したと発表した。トランプ大統領が今月20日に任期切れを迎える前に対イラン制裁を強めた。
米財務省の発表文によると、制裁対象となった中国企業の開封平煤新型炭材料科技(KFCC)は炭素材生産に特化しており、2019年12月から20年6月までイランの鉄鋼メーカーに大量の材料を供給した。
イラン企業12社には、パサルガド・スチールとギラン・スチールが含まれており、イランの鉄鋼やアルミニウム、銅産業に関係する団体・個人を制裁対象に指定する2019年の大統領令に基づき指定された。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された