WHO、来週にも中国調査団派遣日程を調整=事務局長
[ジュネーブ 8日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日、来週にも新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団を中国に派遣する日程を調整できるとの考えを示した。
WHOの調査団は5日に現地で調査を開始する予定だったが、中国政府が受け入れを許可せず、派遣は実現していない。
また新型ウイルスワクチン配布について、先進国が供給の大部分を確保し、低中所得国に十分に行き渡っていないことは「明らかに問題」と指摘。各国政府とワクチン製造業者に対し、新型ウイルスワクチン共同購入・配分の国際枠組み「COVAX」を犠牲にして、個別の供給契約を結ばないよう呼び掛けた。
関連記事
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。
トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した