WHO、来週にも中国調査団派遣日程を調整=事務局長
[ジュネーブ 8日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日、来週にも新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団を中国に派遣する日程を調整できるとの考えを示した。
WHOの調査団は5日に現地で調査を開始する予定だったが、中国政府が受け入れを許可せず、派遣は実現していない。
また新型ウイルスワクチン配布について、先進国が供給の大部分を確保し、低中所得国に十分に行き渡っていないことは「明らかに問題」と指摘。各国政府とワクチン製造業者に対し、新型ウイルスワクチン共同購入・配分の国際枠組み「COVAX」を犠牲にして、個別の供給契約を結ばないよう呼び掛けた。
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した。
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした