時短要請に応じない店舗名の公表、「悩ましい」=西村再生相

[東京 13日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は13日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ特別措置法の改正案で、政府が検討中の、営業時間短縮に応じない店舗名の公表に関して、「悩ましい」と述べ、かえって集客効果を誘発する可能性があることを認めた。後藤祐一委員(立民)への答弁。

後藤氏は、公表された飲食店にかえって客が集まるのではないかと質問。昨年春の緊急事態宣言発令時に、閉店要請に応じないパチンコ店を自治体が公表したことが、かえって集客効果をもたらした点を指摘した。西村再生相も「非常に悩ましい。昨年春はいくつかの娯楽施設に客が集まってしまった」と認めた。

(竹本能文※)

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。