米シェール生産、今年は回復へ 原油高受け=OPEC月報
[ロンドン 14日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)が14日公表した月次報告によると、米国のシェールオイルの見通しは価格上昇によりやや楽観的になっており、今年後半には生産がさらに回復すると指摘した。減産政策が競合国の増産を後押ししていることが示された。
米シェールオイル生産は、OPECやロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による協調減産の対象外。
月報によると、2021年の米石油供給量は日量37万バレル増の1799万バレルで、従来予想から7万1000バレル増加した。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている