カナダ政府、強制労働製品の輸入禁止　ウイグル人権問題に対応

中国新疆ウイグル自治区における中国共産党の人権侵害に関連して、カナダ政府は1月12日、国内企業がこの人権侵害に加担しないよう商業活動の包括的な取引規制などを発表した。カナダが関わる国際サプライチェーンに強制労働が含まれれば輸入禁止にすること、企業の倫理基準を順守する宣言に署名することなどが含まれる。

カナダ政府は、中国当局は同自治区で「テロ」や「宗教的過激主義」に対抗するという名目で、ウイグル人に対して監視、恣意的拘留、拷問や虐待、強制労働などの人権侵害を加えていると指摘した。さらに、新疆から中国各地に強制労働者を大量に移送するなど、人権侵害は全国で行われていると強調した。

フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ外務大臣とメアリー・ン中小企業・輸出促進・国際貿易大臣は12日、共同で、ウイグル人の人権状況に関連する包括的な措置を発表した。次の7つの対策が中心となる。