ロシアが2月24日、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことを受け、在中国カナダ大使館は3月1日、敷地の外壁に「ウクライナを支持する」「ウクライナと共にいる」と同国への支持を訴える中国語のメッセージを張り出した。

ウクライナ侵攻を受け、北米ではロシアのアルコール販売を取りやめる動きが拡大している。 日米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に踏み切るなか、北米の各州でも独

カナダ連邦裁判所は1月、中国国務院僑務弁公室の元幹部と妻の移民申請を却下した移民局の判断は合法だとする判決を下した。連邦裁判所は、僑務弁公室が「カナダの利益に反する」諜報活動に携わっていると判断した。

カナダのトルドー首相は23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策等の抗議活動に対処するため政府権限を拡大する緊急事態法を解除すると発表した。事態の収束が見られたためとしている。

カナダの首都オタワにおける中共ウイルス（新型コロナ）のワクチン接種義務化に対する抗議デモで不当な扱いを受けているとして、イベット・ヘレル米下院議員はトラック運転手らに一時的な亡命を認める法案を提出する考えを示した。カナダ

カナダの首都オタワで中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の制限措置に抗議するトラック運転手や市民に対し、警察当局は19日、機動隊や騎馬警官を投入して排除を行った。170人が逮捕され、53台の車両がレッカー車で移動された

カナダの首都オタワでのトラック運転手らによる中共ウイルス（新型コロナ）ワクチンの接種義務化に対する抗議デモをめぐり、ラメッティ法相は「親トランプ運動」のメンバーの銀行口座を凍結する可能性があると警告した。財務省は18日現

新型コロナワクチン接種義務化に反対するトラック運転手とその支持者らによる抗議運動「フリーダム・コンボイ」に対処するため、カナダのトルドー首相は14日、政府に強い権限を与える緊急事態権限の発動を表明した。

リトアニアのランズベルギス外相は10日、一時的な物価や電気料金の上昇は考えられるが権威主義の中露への依存からは脱却すべきだと語った。また中露がもたらす密接な課題に対処するため世界規模の協力が必要だとした。訪問先のカナダの

［ウィンザー（カナダ）／ワシントン　10日　ロイター］ - カナダで新型コロナウイルスワクチン接種義務などに抗議するトラック運転手らの抗議デモが続き、米・カナダ間の主要な物流ルートが遮断されている問題で、バイデン米政権は10日、経済の混乱軽減に向けて連邦政府の権限を行使するようカナダ側に求めた。 陸路の国境地点として北米で最も交通量が多く、米デトロイトの自動車メーカーにとって重要な供給ルート

［モントリオール　1日　ロイター］ - カナダ・ケベック州のルゴー首相は1日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する成人に「健康負担金」を課す案を撤回すると発表した。分断を招くためと説明した。 この案はルゴー首相が先月、ワクチンを接種しないことを選択した人は新型コロナにより医療システムに生じた追加コスト負担に貢献すべきとして発表したが、万人に提供されるというカナダ医療システム

カナダのトルドー政権が1月15日から、米国とカナダの国境を越えるトラック運転手にワクチン接種を義務付けたことを受けて、義務化に反対するトラック運転手たちが全国から続々と首都オタワに集まっている。

中国バイオ企業、康希諾生物股份有限公司（カンシノ・バイオロジクス）がカナダ政府やマクマスター大学との間で進めていたワクチン開発協力は失敗に終わったことがわかった。カナダ放送協会（CBC）が27日伝えた。

［17日　ロイター］ - 米北東部を襲っている大雪が17日、ニューイングランド地域やカナダで勢力を強めている。数千便が欠航となったほか、メーン州からジョージア州の広い地域にかけて10万超の世帯や企業が停電となっている。 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、17日午前時点で2200便超が欠航または遅延。16日には3000便超がキャンセルとなっていた。 米国内の停電情報

［17日　ロイター］ - カナダは、ロシアとウクライナの緊張関係緩和に向けた先週の安全保障関連協議で打開策が見いだせなかったことを受け、ウクライナに小規模な特殊部隊を展開している。加グローバル・ニュースが伝えた。 ロシアはウクライナとの国境付近に10万人超の兵士を駐留させており、米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進

カナダ保守党は、中国の国有企業・紫金鉱業集団がカナダの資源企業ネオ・リチウムを買収したことについて、国家安全保障上の見直しをトルドー首相率いる自由党に求めた。同国では買収が国家安全保障を脅かす可能性がある場合45日以内に

世論調査機関アンガス・リード研究所が10日に発表した対中関係の世論調査で、カナダ人の77％が中国との貿易や投資よりも「人権と法の支配」を重視していることがわかった。中国共産党政権による新疆ウイグル自治区等の人権侵害が要因

カナダのメアリー・エング国際貿易相は10日、台湾とカナダは投資保護協定を締結する意向であると明らかにした。海外に投資するカナダ企業などに「安定したルールベースの投資環境を提供する」とている。中国の強い反発が予想されるなか

［ロンドン／上海　20日　ロイター］ - 英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは20日、香港立法会（議会）の選挙結果を受けて共同声明を出し、香港の選挙制度における「民主的要素の弱体化に重大な懸念」を表明した。 在英中国大使館の報道官は、この声明は無責任で事実をゆがめているほか、悪意から選挙に疑念を呈していると批判。これは「中国の内政への深刻な干渉で、国際関係に関する基本的な規範に

カナダ政府は来年1月から、空き家や使用されていない住宅の外国人非居住者所有者を対象に税金を導入する予定。住宅市場に外国資本が大量に流れ込むことによって高騰する住宅価格を抑えるためだという。

カナダの情報機関はこのほど、今年9月に行われた総選挙に中国当局と関わりを持つ勢力が介入したと指摘した。保守党は、全国13の選挙区の保守党候補者は外国勢力に狙われたと訴えた。

カナダのモントリオール虐殺人権研究所（MIGS）は12月9日、「私たちはゆっくりと消されていく：中国政府によるウイグル人弾圧」と題するシンポジウムを催した。

岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。

米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

カナダの上院議員は24日、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する法案を提出した。中国共産党政権の残虐な人権侵害に対してカナダは「甘い態度を取っている」と指摘し、禁輸措置を取り、カナダの正しい姿勢を示すべきだ

カナダの保守党議員は23日、トルドー首相率いる自由党に対し国家安全保障上の懸念から、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイ（華為技術）の通信機器を排除するよう求めた。同社製品が中国政府のスパイ活動に利用されるのでは