バイデン氏、海外からの渡航者の隔離義務化に向けた大統領令発令

[ワシントン 21日 ロイター] – バイデン米大統領は21日、航空便で入国する渡航者に対する自己隔離の義務付けに向けた大統領令を発令した。また、政府機関に対し、州間移動でのマスク着用義務化を迅速に実施するよう指示した。

大統領令は航空便で入国する渡航者について、米疾病対策センター(CDC)が出している海外渡航に関する指針の中で「推奨されている期間の自己隔離」を含めて適用可能な項目を「実行できる範囲」で順守すべきだとしている。順守をどのように徹底するかについては説明がない。

また、米政府機関に対し、CDCの指針を含め、「陸路での入国に関する公衆衛生上の規則」についてカナダとメキシコと協議するよう指示している。カナダおよびメキシコとの国境からの不要不急の入国は2月21日までほぼ全面的に停止されている。

▶ 続きを読む
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している