ポルトガル大統領選、現職レベロデソウザ氏が大差で勝利

［リスボン　２４日　ロイター］ – ２４日投票のポルトガル大統領選は、各種出口調査によると、中道右派の野党、社会民主党の元党首で現職のレベロデソウザ大統領（７２）が他の候補に大差をつけて勝利した。

ＴＶＩなど主要国内テレビ局の出口調査によると、レベロデソウザ氏の得票率は５６─６２％で、前回２０１６年大統領選時の５２％を上回った。

政権与党の中道左派、社会党ゴメス候補の得票率は１３─１７％だった。新興政党シェーガは健闘し、ベントゥーラ党首は９─１４％の票を獲得した。同党は２０１９年の議会選では１．３％の得票に留まっていた。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している