米司法省、大統領選結果巡る「不適切な試み」の職員関与を調査
[ワシントン 25日 ロイター] – 米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官は25日、2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした「不適切な試み」に同省の現・元職員が関与していなかったか調査に乗り出すと発表した。
ニューヨーク・タイムズ紙は22日、同省民事局のジェフリー・クラーク司法次官補代理がトランプ前大統領と共謀してジェフ・ローゼン司法長官代行を追放し、同省の権限を用いてジョージア州の大統領選挙結果を覆すことを計画していたと報じた。
報道によると、トランプ氏は自身に非協力的なローゼン氏を解任し、後任にクラーク氏を起用しようとしていたが、クラーク氏が司法長官代行に任命された場合、他の省幹部が辞任する意向を示したため失敗に終わったという。
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした