著名投資家パリハピティヤ氏、米カリフォルニア州知事目指す意向

［２６日　ロイター］ – 元フェイスブック幹部で、現在はハイテクセクターへの投資および積極的な企業買収を行う特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の設立で有名なチャマス・パリハピティヤ氏が、カリフォルニア州知事を目指す意向を明らかにした。

同氏は、ニューソム・カリフォルニア州知事の税政策や新型コロナウイルス対応に対し厳しい批判を行っていた。

ニューソム知事に反対する勢力は、任期満了の２０２３年を待たずに知事の解職を求め、再選挙の実施に必要な１５０万件の署名を３月１０日までに集めるために活動を行っている。現在までに１２０万件超を集めたとしている。

パリハピティヤ氏は８０万人超のフォロワーを持つ自身のツイッターで、再選挙が実施されれば出馬する考えを示し、選挙運動のウェブサイトも開設した。

パリハピティヤ氏陣営は、カリフォルニア州の生活費の高さや教員給与の低さ、学校教育の質を問題視。州税をゼロ％にすることや、教員への７万ドルの給与支払いの保証、新生児１人につき２０００ドルを給付することなどを公約に掲げている。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。