ゴーン被告逃亡支援の2容疑者、米地裁が日本引き渡し認める

[ワシントン 28日 ロイター] – 米マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所は28日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を支援した容疑者の男2人について、日本への引き渡しを認める判断を下した。

この2人は、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者。

2人は昨年5月、日本の要請を受けて逮捕された。米国務省が10月に日本への引き渡しを承認したが、両容疑者の弁護士が異議を申し立て、ボストンの連邦地裁が移送手続きの保留を命じていた。

▶ 続きを読む
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。