米、ＷＴＯ改革に「積極的関与」　次期事務局長の選出検討

［ジュネーブ　２９日　ロイター］ – 米国のデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使は２９日、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）改革について、全加盟国と「前向きで建設的かつ積極的な関与」にコミットするとし、次期事務局長の選出についても検討していると述べた。

非公式のＷＴＯ閣僚会合で「米国はこれらの難しい問題全てに関与する用意がある」と指摘。次期事務局長の選出などについて「近い将来に進展があることを期待している」とした。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

ベッセント米財務長官は27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した

イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている

米中首脳会談を控える中、Metaによる中国発AI企業Manusの20億ドル規模の買収計画を、中共当局が差し止めた。AI分野をめぐる米中の規制強化が改めて浮き彫りとなっている

韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先日、国会で北朝鮮の核施設について公開発言し、機密漏洩をめぐる論争に発展した。これを受け、米国はソウルへの北朝鮮核施設に関する衛星情報の提供を制限した。