緊急事態宣言、10都府県で1カ月延長　状況改善なら期限前に解除も

［東京　２日　ロイター］ – 政府は２日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で２月７日を期限としていた１１都府県への緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県を対象に３月７日まで１カ月延長することを決定した。栃木県への発令は２月７日で解除する。

菅義偉首相は対策本部でこれまでの緊急事態宣言ははっきりと効果を上げているとしたうえで、「入院者や重症者を減少させる必要がある」と語った。また、１０都府県でも感染状況が改善した地域は３月７日を待たずに解除する方針を示した。

菅首相は対策本部の後の記者会見で「１１都府県すべての地域で解除できず申し訳ない」とした上で、感染者数をしっかり減少させて病床の負荷を減少させる必要がある」と語った。

政府は１月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に２月７日までの緊急事態宣言を発令した。その後、１３日には大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県の７府県も対象に追加していた。

１日あたり７０００人を超えていた全国の感染確認者はその後徐々に減少し、２月１日には２０００人を割れるところまで減少している。一方で１日あたりの死亡者は増加傾向にあり、時事通信によると２日には過去最多となる１１９人の死亡が確認された。