ワクチン接種2月中旬に開始、緊急小口資金を拡充＝菅首相
［東京 ２日 ロイター］ – 菅義偉首相は２日夜、緊急事態宣言の延長決定後に開いた記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、有効性や安全性を確認して２月中旬から開始したいと表明した。これまでは２月下旬に始める方針を示していた。
首相は会見に先立ち、これまで緊急事態宣言を発令していた１１都府県中、栃木県を除く１０都府県で宣言を３月７日まで延長すると表明した。会見の冒頭で首相は、全地域で宣言解除を実現できなかったことについて陳謝した。
同時に宣言延長に伴う経済対策として、感染拡大に伴い収入が減った人に貸し付ける緊急小口資金について、現在１４０万円の限度額を２００万円まで拡大すると述べた。住居確保給付金の再度の支給で、さらに３カ月分の家賃を支援。大企業の非正規従業員に休業手当の支払いが行われず、雇用調整助成金が活用されない問題についても早急に対応するとした。
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