バイデン氏、不法入国の家族再会で作業部会 移民政策を慎重に転換

[ワシントン 2日 ロイター] – バイデン米大統領は2日、メキシコとの国境における難民申請手続きの見直しや、トランプ前大統領の「ゼロ寛容政策」によって国境で引き離された不法入国者の家族の再会に向けた作業部会を設置する大統領令に署名した。

バイデン氏は署名に際し「家族に抱かれた子どもをはぎ取るという、前政権の倫理的にも国としても恥ずべき行為を取り消すためにわれわれは取り組む」と強調した。

移民推進派はバイデン政権に迅速な行動を求めているが、バイデン氏の側近らは、トランプ前政権が導入した幾重にも絡み合う規制を解きほぐし、移民寄りの制度を確立するのは時間を要すると指摘。

▶ 続きを読む
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。