護る会、尖閣周辺の日米共同演習を政府に要望　中国海警法施行を受けて

2月1日、中国は外国船舶に対して武器の使用を認めることなどを盛り込んだ「海警法」を施行した。衆参両院の自民党議員からなる「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は2日、岸防衛相に対して、定期的な日米共同演習の実施や、自衛隊と在沖米軍との合同連絡本部を那覇に設置することを求める要望書を提出した。

海警法施行により、沖縄県の尖閣諸島周辺における中国公船の動きがますます活発になり、日本の主権に対する挑戦と圧力が強まると予想されている。64名の議員が加盟する護る会は、こうした懸念に対して日本当局に早急に対応を求める。

護る会は、菅首相に対しても2月5日に6項目を要望する予定という。代表の青山繁晴議員は、防衛相に提出した上記2つの要望に加え、海上保安庁の大型巡視船の配備と尖閣周辺で自然海洋上陸調査の実施、石垣市に国運営の「尖閣歴史資料館」開設、東南アジアのパートナー国であるベトナムやフィリピンなどと共に、中国海警法施行に反発する近隣諸国との連携を加えるとしている。