【分析】転換点迎える東アジア情勢 束縛脱した日本が果たすべき主導的役割
東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。
米国は尖閣を守ってくれるか 懸念されるシナリオと日本がすべき事
菅首相とバイデン大統領は4月16日、ワシントンで日米首脳会談を行い、双方とも会談の成功を宣言した。会談後の共同声明は包括的で、異例にもある特定の対象に的を絞っていた。それは中国だ。
護る会、尖閣周辺の日米共同演習を政府に要望 中国海警法施行を受けて
2月1日、中国は外国船舶に対して武器の使用を認めることなどを盛り込んだ「海警法」を施行した。衆参両院の自民党議員からなる「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は2日、岸防衛相に対して、定期的な日米共同演習の実施や、自衛隊と在沖米軍との合同連絡本部を那覇に設置することを求める要望書を提出した。
次期駐日本米国大使ワインスタイン氏「自由で開かれたインド太平洋を推進」
8月5日、米上院外交委員会で、人事案承認をめぐる公聴会がオンライン形式で行われた。駐日本米国大使に指名されている有力シンクタンク・ハドソン研究所所長ケネス・ワインスタイン氏は事前原稿で、安倍首相が最初に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などを踏まえ、これまで以上に日米関係が緊密になっていることを強調した。
日米安全保障条約が不公平とトランプ発言の報道 米当局者「不正確」
ブルームバーグは25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約は不公平であると考えており、より互恵的な条約を望んでいるという。事情に詳しい関係者3人からの話として伝えた。いっぽう、米当局者はNHKの取材に対して、該当の「記事には不正確な点が多数」と述べている。
【フォトニュース】オバマ米大統領「尖閣は日米安保の適用範囲内」
【大紀元日本4月25日】訪日中のオバマ米大統領は２４日午前、安倍晋三首相との共同記者会見で、「沖縄県・尖閣諸は日米安全保障条約５条の適用範囲内だ」と述べ、尖閣諸島をめぐり挑発行為を続ける中国をけん制し
