東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。

菅首相とバイデン大統領は4月16日、ワシントンで日米首脳会談を行い、双方とも会談の成功を宣言した。会談後の共同声明は包括的で、異例にもある特定の対象に的を絞っていた。それは中国だ。

2月1日、中国は外国船舶に対して武器の使用を認めることなどを盛り込んだ「海警法」を施行した。衆参両院の自民党議員からなる「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は2日、岸防衛相に対して、定期的な日米共同演習の実施や、自衛隊と在沖米軍との合同連絡本部を那覇に設置することを求める要望書を提出した。

8月5日、米上院外交委員会で、人事案承認をめぐる公聴会がオンライン形式で行われた。駐日本米国大使に指名されている有力シンクタンク・ハドソン研究所所長ケネス・ワインスタイン氏は事前原稿で、安倍首相が最初に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などを踏まえ、これまで以上に日米関係が緊密になっていることを強調した。

ブルームバーグは25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約は不公平であると考えており、より互恵的な条約を望んでいるという。事情に詳しい関係者3人からの話として伝えた。いっぽう、米当局者はNHKの取材に対して、該当の「記事には不正確な点が多数」と述べている。