バイデン政権の対中戦略、貿易は決定要素にならず＝ＵＳＴＲ元高官

［３日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー元次席代表代行は３日、貿易はバイデン米大統領の対中交渉戦略の一部を成すが、トランプ政権時代のように両国関係を決定づける要素にはならないとの見解を示した。

カトラー氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「米中間には多くの問題について根本的な意見の相違があり、解消するのは難しいだろう」と語った。

現アジア・ソサエティー政策研究所幹部のカトラー氏は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や中国と欧州連合（ＥＵ）の包括的投資協定（ＣＡＩ）の存在によって、バイデン政権にはアジア太平洋地域の貿易に関与するよう圧力がかかるだろうと予想。