政府、愛知・岐阜などまん延措置移行を検討　週末前後にも＝関係筋

［東京　８日　ロイター］ – 政府は緊急事態宣言を発令している１０都府県のうち、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している愛知県と岐阜県について、３月７日の期日を待たずに解除する検討に入った。１３日に施行される改正特措法に新たに盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象をすることで、飲食店の営業時間短縮は引き続き要請する。正式決定日として今週末前後の日程が議論されており、最新の感染動向を踏まえ詰める。

大阪府など他の府県についても、最新の感染・病床の状況を踏まえまん延措置への移行を議論する可能性がある。

複数の関係者が８日までに明らかにした。