ベトナムやインドの日系企業、事業拡大に前向き　中国依存を減らす動き顕著

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。

人材事業大手パソナは、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大による影響などを測るため、海外人事状況に関する調査を実施した。アメリカ、カナダ、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドの11カ国・地域にある日系企業現地法人818社が回答した。

多くの国・地域で「事業規模を拡大する」が多数となり、なかでもベトナムとインドでは回答企業の半数を上回った。中国に続く生産拠点を設置するいわゆる「チャイナプラスワン」の動きが、今後も活発化すると見込まれている。国家安全維持法などに見られる中国共産党による自由への侵害など、通商環境のネガティブな要素が続く香港では13％にとどまり、慎重姿勢が示された。