バイデン政権とは五輪への双方の関心事で意見交換＝加藤官房長官
［東京 ９日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は９日の閣議後会見で、バイデン米大統領が７日、東京五輪について「開催するかどうかは科学に基づくべきだと私は考える」と述べたことを巡り、「日本政府の東京五輪に対する考え方は全く変わっていない」と繰り返した。その上で「バイデン政権との間では五輪に関する双方の関心事項についてやり取りが行われている」と述べた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の「女性蔑視」発言の後、会場運営に関わる大会ボランティア約３９０人が辞退したとの報道については「組織委員会がボランティアに向けたおわびのメッセージを出している。ボランティアに対して丁寧な説明をしていくことがまず求められる」との認識を示した。
海上自衛隊の潜水艦と民間商船の衝突事故について、発生から報告に時間がかかったことについて「複数の通信手段機器が故障し、事故発生の連絡が遅れた。自衛隊で今後改善すべき点と強く認識している」と述べた。政府として「国民に大変な心配をかけ申し訳なく思っている。事故原因の究明とともに再発防止にしっかり取り組む」と語った。
２０年前に起きた水産高校の実習船「えひめ丸」事故では、当時の森首相が一報を受けた後もゴルフを続けていた。加藤官房長官は「政府の対応に様々な批判があったことについては覚えており、危機管理において政府が総力を挙げて迅速に取り組むことが重要だ」とした。
(中川泉 編集：内田慎一)
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