中国規制当局、米EV大手のテスラに聞き取り調査 市民「不公平な取り締まり」
中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車(EV)大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかった。同社は「政府の指導を受け入れる」とした。一方、中国市民から当局の調査は同社への嫌がらせだと指摘する声が上がっている。
中国国家市場監督管理総局は8日夜、ウェブサイト上でテスラへの調査を公表した。これによると、同局、共産党中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室、工業および情報化省など5つの省庁は、テスラのバッテリーパックが炎上した問題や内部ソフトウェアのアップデート(OTA)などに関して、テスラの北京支社と上海支社の責任者を呼び出し、聞き取り調査を行った。
1月19日、上海市の地下駐車場でテスラの「モデル3」が発火した。同社が発表した声明は、この火事による負傷者や死亡者がいなかったとした。また、同社は調査で、車両の底の部分が他の物体にぶつかったことが原因だとした。テスラは、炎上したモデル3は中国本土で製造されたものかについて言及しなかった。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している