インド政府のアカウント閉鎖要請、国内法と矛盾=ツイッター
[ニューデリー 10日 ロイター] – 米ソーシャルメディア(SNS)のツイッターは10日、インド政府が同社の1100以上のアカウントを閉鎖するよう求めたことに関して、政府の指示はインド国内の法律と矛盾するとし、一部のアカウントは完全に閉鎖するのではなく、国内でのアクセスを制限すると明らかにした。
インド政府は、同社の一部アカウントについて、政府の農業改革への抗議活動で誤った情報などを広めており、パキスタンやシーク教徒の分離独立運動派に関連があるとし、ツイッターに閉鎖を要請した。
これまでにツイッターは、政府の要請に応じて500以上のアカウントを凍結するなどして対応したが、全てのアカウントを閉鎖したわけではないと指摘。「一部アカウントは国外では引き続きアクセス可能だ」とし、「指示された措置がインドの法律と一致しているとは思わないからだ」と説明した。
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした