中国共産党の「海警法」南シナ海地域の緊張を高める＝専門家
中国政府は中国共産党と中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局に、外国船舶に対する武器使用を認める権限を付与した。領有権紛争が発生している南シナ海については、主権を主張する諸外国が中国の攻撃的行為に対する非難を強めていることもあり、同海域における緊張がますます高まると専門家等は主張している。
複数の報道によると、この物議を醸す「海警法」は2021年1月下旬に成立した（2月1日に施行）。同法には、外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、中国海警局が「武器使用を含め必要なあらゆる措置を講じることができる」と定められている。中国は自国が地図上に引いた「九段線」に基づき南シナ海の大部分の領有権を主張しているが、2016年にはハーグに所在する常設仲裁裁判所が中国の主張は無効との裁定を言い渡している。
しかし、中国はこの判定を無視し、複数の中国籍船が他国の排他的経済水域（EEZ）への侵入を繰り返している。中国海警局の船舶が同行してくる場合もある。南シナ海の一部の領有権を主張するブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムは、体当たり攻撃や沈没、乗組員の拘束、天然資源探査の妨害に至るまで中国共産党が行う攻撃的な行動に批判の声を挙げている。
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