五輪組織委の森会長、午後に辞意表明へ 後任は川淵氏で調整

[東京 12日 ロイター] – 女性蔑視発言で批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が12日午後、辞任する見通しだ。複数の関係者によると、周囲に辞意を伝えており、後任として調整が進む日本サッカー協会の川淵三郎元会長は、就任に前向きな姿勢をみせている。

森氏は東京五輪を成功させることが「最後のご奉公」とテレビ番組で語っていたが、7月の開会式まで半年を切る中で辞任する見通しとなった。新型コロナウイルスの感染が世界的に収束しない中、1年延期された五輪は開催へのハードルがまた1つ加わった格好だ。

組織委は12日午後、理事・評議員の合同会議を開く予定で、森氏はその場で辞意を表明するとみられる。

日本テレビによると、森氏は11日、同局の取材に対し、気持ちは12日に話す、問題をこれ以上長引かせるわけにはいかない、などと心境を語った。

後任は日本サッカー協会の元会長で、選手村の村長を務める川淵氏を充てる方向で調整しており、森氏は11日に川淵氏と面会した。

川淵氏は11日夕、記者団に対し、会長に選ばれればとした上で、「森さんの意向をくんで開催に向けて全力を尽くす」と語った。自身の家族は反対していると話す一方、「人生の最後の大役として、べストを尽くしたい」と述べた。

森会長は3日に開かれた日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言して波紋を呼んだ。翌日に撤回、謝罪したものの、批判が収まる気配はなく、いったん幕引きを図ろうとした国際オリンピック委員会(IOC)は9日、「(発言は)完全に不適切であり、IOCの誓約に反している」と改めて声明を出した。

森氏の発言で五輪ボランティアの辞退者が相次ぎ、トヨタ自動車や日本生命などスポンサー企業からも厳しい意見が出ていた。

*第1段落の一部文言を補って再送します。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。