米政府、クリーンエネの取り組み始動　1億ドル拠出表明

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米政府は１１日、低炭素エネルギー技術支援のためにエネルギー省が１億ドルの資金を拠出するとともに、この技術の発展と販売に向けた作業部会の設置すると発表した。

ホワイトハウス内の国内気候政策局を率いるマッカーシー大統領補佐官（国家気候担当）が国内気候作業部会（National Climate TaskForce）の初会合で明らかにした。同作業部会は２１の省庁の閣僚らから成り、１月２７日にバイデン大統領が署名した気候変動対策に関する大統領令により発足した。

マッカーシー氏は、クリーンエネルギー経済へのシフトは米経済の再活性化と雇用創出につながるとのバイデン政権の方針を改めて表明。「全国の地域社会において賃金の高い雇用を公正かつ公平な方法で生み出していく。地域社会は気候変動への適応に役立つクリーンエネルギーや新しい技術・ツール・インフラの製造で最前線となる」と述べた。

ホワイトハウスはまた、気候イノベーション作業部会が、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する技術「直接空気回収」や電池貯蔵などの技術の商業化に照準を合わせ、「米国における重要なクリーンエネルギーの構築と活性化のための研究に注力していく」とした。