新型コロナ起源巡る全ての仮説、一段の検証必要=WHO事務局長
[ジュネーブ 12日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、新型コロナウイルス起源を探る調査について、依然として全ての仮説に対する答えは出ていないとの認識を示した。
新型コロナの起源を探るため、中国湖北省武漢市を訪問していたWHO調査団は今週調査を終え、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした可能性は極めて低いとし、これ以上の検証は必要ないとの見解を示した。
テドロス事務局長は、特定の仮説が排除されたのではという疑問が出ていることを受け、「全ての仮説をさらに検証する必要があると確認したい」と述べた。武漢で行われた調査作業の一部が調査団の権限や範囲外だったと強調した上で、新型コロナ起源の理解を深める上で重要な情報を得られたとした。
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている