森前会長の後継人事、ルールに基づいて決めて欲しい=菅首相
[ 15日 ロイター] – 菅義偉首相は15日午前の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の後継候補について、国民に歓迎される五輪とするためにも不透明なプロセスを避け、ルールに基づいて決めて欲しいとの意向を示したことを強調した。野田佳彦委員(立憲)への答弁。
野田氏は森氏の女性蔑視発言を受け、早い時期から菅首相が辞職を迫るべきだったと指摘した。菅首相は「森会長が発言を撤回してお詫びした後、辞職すべきなどと発言すべきではないと思っていた」と述べた。「森会長からは辞任すると直接報告があったが、(後継について)私どもの知らない間に決まったような報道が次々どんどんあった」と語った。
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている