豪、来月にもビクトリア州の「一帯一路」協定を破棄 モリソン首相「何のメリットもない」
オーストラリア政府は来月にも、同国ビクトリア州政府が中国と締結した「一帯一路」の覚書を廃止する予定だ。同国のモリソン首相はこのほど、同国のヘラルドサン紙に対して、「一帯一路」協定がオーストラリアにもたらすメリットはないと述べた。
ビクトリア州労働党政権は2018年10月、連邦政府と「事前の相談なし」に単独で、中国との間で「一帯一路」に参画する覚書を交わしたが、この動きは連邦政府から激しく批判されてきた。
昨年12月、連邦政府は「外交関係法」を導入した。地方政府と大学が外国政府と締結した協定が「国益に反している」と判断した場合、政府はそれを破棄する権限を持つ。
関連記事
インドネシア政府は、総額73億ドルを投じた「フーシュ(Whoosh)」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。
中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。
中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。
米国との貿易摩擦が一時的に緩和する中、中共は南米における影響力の拡大を継続しようとしている。
設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出