米国務長官、イラク首相と電話会談 ロケット弾攻撃巡る情報収集中

[ワシントン 16日 ロイター] – 米国のブリンケン国務長官は16日、米軍が駐留するイラク北部の基地に対するロケット弾攻撃を受け、イラクのカディミ首相と電話会談を行った。プライス国務省報道官が明らかにした。

15日に発生した攻撃では、民間業者1人が死亡したほか、米軍兵士1人を含む5人が負傷。広く知られていないグループが犯行声明を出したが、一部イラク当局者は、このグループはイランとつながりがあるとの見方を示している。

プライス報道官は、イラクとともに米国はこの攻撃に対応する権利を留保すると表明。ただ、実際に何が起きたのか把握する前に報復について言及するのは尚早との考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている