米政府、トランプ政権時代の環境規制緩和を一部撤回へ
［１７日 ロイター］ – 米国のバイデン政権は１７日、トランプ前大統領が打ち出したカリフォルニア州の砂漠地帯を対象とする環境規制の緩和を撤回する方針を示した。
トランプ政権は退陣直前、公有地のエネルギー開発を促進する措置を打ち出したが、その一環として「砂漠の再生可能エネルギー保全計画（ＤＲＥＣＰ）」を修正して、風力・太陽光発電事業を進めやすくする方針を表明していた。
内務省報道官は、ＤＲＥＣＰの修正に関する意見公募を数日中に中止すると表明した。
バイデン政権は、公有地での再生可能エネルギー開発を支持しているが、ＤＲＥＣＰについては、風力・太陽光発電事業と環境保護・アウトドアレジャーを両立させるバランスの取れた計画だとの見解を示している。
ＤＲＥＣＰはオバマ政権時代にカリフォルニア州と共同で立案したもので、再生可能エネルギーの開発地区を設定している。
トランプ政権は先月、カリフォルニア州が化石燃料の段階的な廃止を進める目標を達成するためにＤＲＥＣＰの修正が必要だと主張していた。
一部の風力・太陽光発電事業者は、多くの地域で発電施設を建設できないとしてＤＲＥＣＰに反対している。
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