バイデン米大統領の経済対策、進歩派の優先課題置き去りも

［ワシントン　１７日　ロイター］ – バイデン米大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策の議会通過を民主党が目指す中、最低賃金引き上げなど進歩派が重視する政策が置き去りにされる可能性が浮上している。

バイデン氏の経済対策には、最低賃金を現在の時給７．２５ドルから２０２５年までに段階的に同１５ドルに引き上げることを目指すサンダース上院議員の案が盛り込まれている。

民主党の幹部補佐官はサンダース氏の計画について、多額の費用がかかる連邦政府の食料補助や医療保険制度の受給者が大幅に減少するほか、貧困ラインを下回る低賃金労働者の所得を押し上げると指摘する。

上下院の民主党指導部は、失業給付の上乗せ措置などが失効する３月半ばまでに経済対策を成立させるため、与党単独での可決を可能にする財政調整措置（リコンシリエーション）と呼ばれる手続きを活用する方針だ。

上院指導部は、議会の規定上、財政調整措置を通じて最低賃金引き上げを法制化することが認められるかどうか調査している。仮に可能だとしても、民主党が可決に必要な票を集められるかは不透明だ。

民主党内ではこれまでに、ウェストバージニア州のマンチン上院議員とアリゾナ州のシネマ上院議員の２人が公に反対を表明。私的に懸念を示している議員もいる。

ある民主党補佐官は、与野党が５０議席ずつ握る上院でサンダース氏の案を可決するのは難しいとし、例えば時給１２ドル前後といった水準に引き下げ、５０票の賛成とハリス副大統領の決裁票で可決を目指すほうが現実的との見方を示した。

ホワイトハウスのサキ報道官も１７日、提案は最終的に当初と異なる内容になる可能性があると述べ、１５ドルより低い水準が必要かもしれないとの認識を示した。

リベラル派が求める学生ローンの返済免除を巡っても、党内で意見が分かれている。

民主党上院トップのシューマー院内総務とリベラル派のウォーレン上院議員は１７日、バイデン大統領に対し、連邦政府による学生ローンで５万ドルの返済免除を行うよう求めた。人種間の貧富の差を縮小し、経済を下支えする一助になると訴えた。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は制約を設けず５万ドルの学生ローンの返済を免除する措置を支持しておらず、借り手の所得や負債の種類に基づいて１万ドルを超える額を免除すべきと考えているという。