バイデン米大統領の経済対策、進歩派の優先課題置き去りも

［ワシントン　１７日　ロイター］ – バイデン米大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策の議会通過を民主党が目指す中、最低賃金引き上げなど進歩派が重視する政策が置き去りにされる可能性が浮上している。

バイデン氏の経済対策には、最低賃金を現在の時給７．２５ドルから２０２５年までに段階的に同１５ドルに引き上げることを目指すサンダース上院議員の案が盛り込まれている。

民主党の幹部補佐官はサンダース氏の計画について、多額の費用がかかる連邦政府の食料補助や医療保険制度の受給者が大幅に減少するほか、貧困ラインを下回る低賃金労働者の所得を押し上げると指摘する。