イラン、ＥＵ・米との会合不参加と表明　「適切な時でない」

［ドバイ　２８日　ロイター］ – イラン外務省報道官は２月２８日、米国およびイラン核合意に参加している主要国との非公式の会合に参加しない考えを示した。

イランのメディアによると、報道官は「最近の米国や欧州３カ国（英仏独）の行動を踏まえると、ＥＵが提案した非公式会合を開く適切な時ではないと考える」と述べた。

米ホワイトハウス報道官はイランの返答に失望しているとコメントした。その上で、引き続き有効な外交手段を使い、状況を進展させるため主要国と協議するとの方針を示した。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示したホワイトハウス、首脳会談前に米閣僚が先に訪中へ

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。