日米豪印電話首脳会談、現時点で決まっていない=菅首相

[東京 4日 ロイター] – 菅義偉首相は4日の参院予算委員会で、日米豪印4カ国首脳による電話会談は現時点で決まっていないと述べた。 西田実仁委員(公明)への答弁。

西田委員は世界史を振り返り、感染症の前後には国際秩序が変化したと指摘し、首相の外交方針を質した。菅首相は、首相就任後初の外遊先にベトナムとインドネシアを選んだのは「まさにASEAN(東南アジア諸国連合)地域は自由で開かれたインド太平洋の実現の要になるとの思いからだ」と説明。「ルールに基づく秩序の実現によって地域や世界の平和と繁栄に向けて連携することが大事。インド太平洋国家である日本は、日米同盟を基軸としつつ、さまざまな機会をとらえて自由で開かれたインド太平洋戦略を推進するとともに、基本的価値を共有する国々と連携することが大事」と強調した。

(竹本能文)

関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。