香港を経済自由度指数から除外、「中国政府の管理下」と米財団

［香港　４日　ロイター］ – 米有力シンクタンク、ヘリテージ財団は、毎年発表している経済自由度指数について、今年は香港とマカオを除外したと発表した。香港の経済政策が中国政府にコントロールされているためとしている。

香港は、同財団の経済自由度ランキングで２０１９年まで２５年間、首位だった。

４日発表された２０２１年の経済自由度指数は、前年に続きシンガポールが１位だった。

ヘリテージ財団は、香港とマカオの住民は中国本土の平均的市民より経済的自由度が高いものの、「ここ数年の出来事は香港とマカオの政策が最終的に中国政府にコントロールされていることを明確に示した」と説明。経済的自由に関連する香港とマカオの動向は、中国の指数の評価で考慮されるとした。中国の順位は、１７８カ国中１０７位で、前年の１０３位から順位を落とした。

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官はオンライン会合で、ヘリテージ財団の見解は「政治的なバイアスがかかっている」と批判。「一国二制度」の下、資本や情報、モノの自由な動きといった香港の中核的経済競争力は維持されていると主張した。