デジタル関連法案の資料で多数の誤字、大変遺憾=官房長官

[東京 9日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は9日午後の会見で、デジタル庁創設などを目指した「デジタル改革関連法案」の関係資料に誤字や用字の間違いがあったことは大変遺憾であり、再発の防止に努めるとの見解を示した。

国内メディアの報道によると、これらの資料には誤字や用字の誤りが45カ所あり、9日の衆院議院運営委員会理事会に坂井学官房副長官が出席して陳謝した。国会提出の関連資料に誤りがあり、政府が認めて陳謝することは通常はほとんどなく、加藤官房長官も「今後は緊張感を持って対応していく」と述べた。

一方、インスリン用の注射器で1瓶のワクチンから7回の注射が可能になるとした京都府の病院の発表に関連し、加藤官房長官は、皮下注射によっても適切な効果を得られるような技術的な確認ポイントもあるとした上で「広く推奨する予定はない」と述べた。

この問題で田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、インスリン用注射器で全国の医療機関が接種することを容認する考えを表明していた。

ワクチン接種用の注射器を巡っては、1瓶から5回、6回、7回の注射が可能な3種類が並列することによる混乱の可能性について質問が出たが、加藤官房長官は、現場で円滑に接種できる方法を選択すると想定されているため、混乱は生じないとの見解を示した。

(田巻一彦)

関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。