米下院、銃規制2法案を可決　購入者の身元調査強化へ

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米下院は１１日、民主党が推進してきた銃規制に関する２つの法案を可決した。バイデン大統領は銃規制強化を支持しており、民主党は立法化を目指すが、上院での法案可決は見通せない。

下院がこの日可決した法案の１つは、銃購入者の身元調査の対象をネットや展示会での購入、個人間取引にも拡大するもの。２２７対２０３で可決された。共和党議員８人が支持した。

当局の銃購入希望者に対する身元調査期間を１０日に延長する法案も２１９対２１０で可決された。共和党議員２人が支持した。現行法では、当局が３日以内に身元調査を完了できなかった場合、販売者が銃を売却するかどうかを判断できる。

共和党は、合衆国憲法修正第２条により保障される銃保有の権利が損なわれるとして法案に反対している。