2021年3月5日、全人代で政府活動報告を行う李克強首相が「科学技術イノベーション」に言及した(Leo Ramirez/AFP via Getty Images)

中国全人代で「十四五規画」を採択、新たな海外人材誘致政策に言及

中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第4回会議は11日、2021~25年までの国政運営基本計画、第14次5カ年規画と2035年までの長期目標綱要案などを採択して閉幕した。第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションを今後の発展戦略目標に位置付けた。同規画はこれまでの「千人計画」とは別に、新たな海外ハイレベル人材招致政策を示した。

第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションが中国の現代化発展における核心的な位置づけを堅持すると強調し、人工知能(AI)、量子計算、生命科学、宇宙航空などハイテク技術分野の発展を推し進め、「科学技術の強国」の実現を目指すとした。米中ハイテク戦争を強く意識する内容となっている。

このため、中国は今後5年間「より開放的な人材政策を実施する。国内外の優秀な人材を集め、科学技術イノベーションを向上していく」という。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国で仕事をする台湾芸能人に求められる「政治的忠誠」。中国で稼ぐために、どこまで求められるのか
せっかくの大型連休、観光スポットには警察官がずらり。上海の外灘や南京路では今年も「人間の壁」が登場。少々殺伐として見える光景だが、ここまで警戒するのには理由がある
中国の大学で広がる「密告競争」。VPN、欠席、ゲーム、禁止家電、SNSでの発言まで、ライバルの弱みを大学に通報。相手が推薦から外れれば、自分にチャンスが回ってくる
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている