米議会、報道機関の独禁法免除を検討 記事使用でＩＴ大手と集団交渉
［ワシントン １２日 ロイター］ – 米議会下院は１２日に公聴会を開き、ニュース記事の使用をめぐり、デジタルサービスの基盤（プラットフォーム）を手掛けるＩＴ大手との交渉で報道機関側の集団交渉を認め、反トラスト法を免除する法案の是非について議論した。業績が低迷する報道業界の支援が狙い。支援対象を小規模な事業者に絞ることも検討された。
下院司法委員会で独禁法問題を扱う小委員会のシシリン委員長（民主）は、法案は幅広い報道機関に対して米アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックとの集団交渉を認める内容で、広告収入を取り戻すことが期待でき、「差し迫った問題を一時的にしのぐことができる」と説明した。
法案は上下両院で１０日に発表された。
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