低所得対策に予備費5000億円超、子育て世帯に5万円給付＝菅首相
［東京 １６日 ロイター］ – 政府は１６日朝、新型コロナウイルスの影響で困窮する一人親、非正規雇用労働者、低所得世帯を対象とした緊急対策を取りまとめた。菅義偉首相は関係閣僚会合で、来週までに５０００億円超の予備予備費活用を決め、一人親・低所得の子育て世帯を対象に５万円給付などを実施すると述べた。職業訓練の拡充、子供食堂やフードバンクなどの支援も実施する。
就業困難な女性や非正規労働者の職業訓練も拡充。一人親に対しては月々１０万円の給付金付きのコースを準備する。
緊急小口資金制度は４月以降も貸し付けを継続。子供食堂やフードバンクなどの取り組みに対しても６０億円の予算を充てる。
これらとは別に、文化やエンターテイメント業界の追加支援や、飲食業の資金繰り支援策なども早急に取りまとめる。
＊見出しと内容を更新しました。
(竹本能文※)
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