ＥＵの対中制裁発動に期待、人権侵害で＝ドイツ外相

［ベルリン　１５日　ロイター］ – ドイツのマース外相は１５日、欧州連合（ＥＵ）が人権問題を巡り、中国に対する制裁発動で合意することに期待を示した。

外交筋によると、ＥＵは２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する人権侵害を巡り、中国当局者４人と１団体に対し、渡航禁止や資産凍結といった制裁を科す見通しだ。

同相は、こうした動きが前進するかとの質問に対し「合意を見込んでいる」とし、「われわれは人権制裁制度を創設し、人権侵害行為を罰する機会をもたらした。われわれがこの制度を活用したいのは明白だ」と語った。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。