緊急事態宣言の解除検討、1都3県全体として取り扱う＝官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日の閣議後会見で、首都圏１都３県の緊急事態宣言の解除の検討について、１都３県全体として取り扱う方向で検討する方針を示した。

解除の要請については、神奈川県知事が解除に積極的な方向である一方で、埼玉県知事は時期尚早との認識を示すなど足並みはそろっていない。

加藤長官は各知事の発言は承知しているとしつつ、「これまで１都３県全体として対応してきた。政府としてはこれまでのそうした経緯を踏まえて対応することになる」と述べた。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。