緊急事態宣言の解除検討、1都3県全体として取り扱う=官房長官
[東京 16日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は16日の閣議後会見で、首都圏1都3県の緊急事態宣言の解除の検討について、1都3県全体として取り扱う方向で検討する方針を示した。
解除の要請については、神奈川県知事が解除に積極的な方向である一方で、埼玉県知事は時期尚早との認識を示すなど足並みはそろっていない。
加藤長官は各知事の発言は承知しているとしつつ、「これまで1都3県全体として対応してきた。政府としてはこれまでのそうした経緯を踏まえて対応することになる」と述べた。
関連記事
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した。
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している