スパイ罪のカナダ人、中国で公判開始 加首相「透明性ない」
［丹東（中国）／オタワ ２０日 ロイター］ – 中国で２０１８年にスパイ容疑で逮捕・起訴されたカナダ人企業家、マイケル・スパバ氏の公判が１９日、遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）で非公開で行われた。
中国当局は、カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕した直後、スパパ氏を拘束。カナダの元外交官マイケル・コブリグ氏も同様の容疑で逮捕された。
人民法院は声明で、スパパ氏と弁護士が出廷し、後日に判決期日を設定すると明らかにした。
カナダ当局者によると、国家安全保障を巡る罪状のため、カナダ人や外交官は出廷を認められなかった。コブリグ氏も２２日に北京で公判が行われる予定。
カナダのトルドー首相は、中国側が裁判へのアクセスを妨害していると指摘。透明性がないまま秘密裏に行われていることに失望しているとし、「全く受け入れられない」と批判した。
関連記事
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。