豪議会、中国・新疆での人権侵害を非難する動議を審議

［シドニー　22日　ロイター］ – 豪議会は22日、中国による「組織的な」人権侵害を非難する決議案を審議した。決議案を提出した与党議員は、新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定した海外議会の動きを引き合いに出した。

カナダとオランダの議会は2月に新疆ウイグル自治区でのウイグル族への人権侵害はジェノサイドだと非難する拘束力のない決議を採択し、中国の反発を招いた。

豪議会に動議を提出した与党・自由党のケビン・アンドリュース議員は「新疆では世界で最も極悪で組織的な人権侵害が行われている」と非難。全ての主要政党の議員らが動議に支持を示した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。