NZ、豪州からの「隔離なし」入国開始日を4月6日めどに発表=首相

[ウェリントン 22日 ロイター] – ニュージーランドのアーダーン首相は22日、オーストラリアから隔離措置なしで渡航者を受け入れ始める日について4月6日をめどに発表すると明らかにした。

オーストラリアや国内の経済界から、オーストラリアからの入国制限解除を求める声が強まる中、アーダーン首相は会見で、近隣諸国への国境開放は優先課題だが、まず複数の懸念を解消する必要があると説明。「国民は新型コロナウイルスへの対応と同様に、政府が慎重に手続きを進めることを望んでいる」と述べた。

首相は、接触追跡システムや管理された隔離施設など、政府がオーストラリアへの国境開放を承認するにあたり必要な条件を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした